函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
本市におきましては、昭和59年──1984年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、以来、原爆の恐ろしさや悲惨さ、平和の尊さを正しく後世に語り継ぐため、主に次代を担う子供たちを対象とした取組を実施しているところでありまして、主な取組といたしましては、市内中学生が長崎市で開催される平和祈念式典に参列する平和大使の派遣、本庁舎の１階市民ホールでの原爆パネル展の開催、日本非核宣言自治体協議会から長崎市の大学生などを
本市におきましては、昭和59年──1984年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、以来、原爆の恐ろしさや悲惨さ、平和の尊さを正しく後世に語り継ぐため、主に次代を担う子供たちを対象とした取組を実施しているところでありまして、主な取組といたしましては、市内中学生が長崎市で開催される平和祈念式典に参列する平和大使の派遣、本庁舎の１階市民ホールでの原爆パネル展の開催、日本非核宣言自治体協議会から長崎市の大学生などを
次に、政府の署名・批准についてでありますが、昨年１月に発行いたしました核兵器禁止条約に我が国の政府が署名・批准してないことに関し、様々な御意見があることは承知いたしておりますが、外交・防衛の分野につきましては、国が主導的な立場で進めるべき問題であり、総合的な判断により日本政府が参加を見合せているものであると認識しているところでありますが、本市といたしましては、引き続き平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会
私ども基礎自治体としては、核共有の必要性を論ずるよりも、国是である非核三原則を堅持するため、今後においても、平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会と連帯し、様々な取組を行ってまいりたいと存じます。
また、本市は、日本非核宣言自治体協議会の趣旨に賛同し、平成１０年から幹事市に就任しており、引き続き協議会の活動を通して、全国の自治体、さらには全世界に対し、核兵器の廃絶と平和宣言を呼びかけてまいります。 次に、ジェンダー平等と夫婦別姓についてであります。 ジェンダー平等は、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの最終目標の一つで、各目標に関連することから、ＳＤＧｓの中心課題でもございます。
そして、日本非核宣言自治体協議会に加盟しています。函館市はいつこの協議会に加盟し、その協議会の活動にどう参加してきたのかをお聞きします。 ◎総務部長（小山内千晴） 日本非核宣言自治体協議会についてのお尋ねでございます。
苫小牧市との連携につきましては、これまで、千歳市と苫小牧市及び周辺市町による、高次都市機能、産業機能等の集積の促進を目的とした千歳・苫小牧地方拠点都市地域整備推進協議会や、北海道と千歳市、苫小牧市による、空港の国際拠点空港化の推進に関する連携と協調を目的とした新千歳空港関係自治体協議会、千歳市と苫小牧市、関係行政機関や経済団体等が参画し、北海道エアポート株式会社が行う新千歳空港の運営を地域経済の活性化
昨日の質問では、市が加盟する平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会が条約への署名、批准を政府に求めていることに対し、尊重すると述べておりました。私たちは、尊重ではなく、長きにわたり核兵器廃絶を願ってきた市民の代表として市長自ら署名、批准を国に求めるべきだと思いますので、市長の見解をお聞きいたします。 次に、非核平和都市条例２０周年に向けての取組についてお伺いをいたします。
また、首長らでつくる日本非核宣言自治体協議会にも加盟しています。 私たちの日常の生活は、平和があってこそではないでしょうか。 この際、市長として、国に対し批准を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 また、非核を明確にした都市宣言は時期にかなったものと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（加納洋明） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。
一方で、条約の発効決定を機に、本市も加盟しております平和首長会議及び日本非核宣言自治体協議会において、内閣総理大臣に対し核兵器禁止条約に署名、批准を求めるとともに、締結国会議にオブザーバーとして参加し、核保有国、非保有国の橋渡し役を担うよう要請をいたしております。
札幌市は、日本非核宣言自治体協議会に2004年、平成16年に加盟しています。また、先ほどありましたけれども、平和首長会議に2008年に加盟しております。この協議会と首長会議の目的と活動、取組の内容、先ほど一部ありましたけれども、この内容についてお伺いいたします。 ◎影山 地域振興部長 平和首長会議、それから、日本非核宣言自治体協議会の目的と取組についてお答えいたします。
同時に、批准国が５０か国になって発効まで至るということについては大歓迎をしているところでありますし、苫小牧市が入っておりますけれども、日本非核平和自治体協議会でも、議員御指摘のオブザーバー参加について要請を政府にしているところでございます。
ワーケーション自治体協議会の北海道内の取りまとめをされている自治体でもありますので、ＤＭＯを含めて既に観光の担当者間で交流や情報交換が行われているところでございます。 また、洞爺湖町についても、ようてい・西いぶり広域連携会議を構成する自治体として、また、本町もお手伝いをしている北海道トライアスロンの開催地という御縁もありまして、情報交換を行っているところであります。
昨年度、和歌山県や長野県が中心となって立ち上げましたワーケーション自治体協議会には、設立のときから本町も参加しておりまして、特に北海道では、北海道と北見市、富良野市など、道内の参画団体と情報交換を行っております。
先ほどの御答弁では、北海道型ワーケーション事業についての来年度以降の取組を考えているということで、これも誠に喜ばしいことですが、それに関連して、ワーケーション自治体協議会というものがつくられています。
引き続き平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会などにおいて連帯し、核兵器禁止条約の早期実現を政府に要請するなど、核兵器廃絶に向けた取り組みを続けることが必要であると考えているところであります。 本市におきましては、平成６年６月に恒久平和と非核三原則、核兵器廃絶を市民全ての願いとして平和都市宣言を行っており、これまで一貫して平和に対する活動を市民とともに行ってまいりました。
◎総務部長（山本俊介） 本市では、平成１８年度から北海道電子自治体協議会にて作成しました電子申請システムを活用しておりまして、１２業務についてオンライン申請を実施し、マイナンバー制度の開始に伴い、国が構築したマイナポータルのぴったりサービスにおいても１２業務を導入しております。先日の特別定額給付金のオンライン申請もこちらを活用していることになります。 ○議長（金澤俊） 牧田俊之議員。
沿線自治体協議会がありますけれども、そこがみんな金を出してくれるわけではないのですよ。一番金を出さなければいけないのは、結局、倶知安でしょう。そういったところをきちんと整理すれば、やっぱり早い段階で在来は残せない。倶知安としては、財政的にも無理ですと。
また、私の公約において、一人一人の命のとうとさと人権が守られる平和な都市づくりを推進を掲げており、平成９年から核兵器廃絶に向けた日本非核宣言自治体協議会に加盟しているほか、平和都市宣言、絵画・ポスターコンクールの開催や、青少年を平和大使として長崎市に派遣する取り組みを進めるなど、平和都市宣言の趣旨を広く市民に周知し、平和な社会の実現に努めてまいります。
ワーク、仕事とバケーション、休暇を合わせた造語で、テレワークを活用し、ふだんの職場から離れ、リゾート地や温泉地、さらには全国の地域でふだんの仕事を継続しつつその地域ならではの活動を行うことを示すもので、従業員にとっては、長期休暇をとりつつ、重要な会議にだけテレビ会議で出席するといった働き方や休暇のとり方が可能になるといった利点があることから、本年１１月１８日には１道６県５８市町村によるワーケーション自治体協議会
続いて、当市は平和都市宣言において核兵器の廃絶についても盛り込んでいますけれども、非核宣言自治体協議会へは未加入、未会員であります。この非核宣言自治体協議会は存じているかと思いますけれども、1984年に広島県で設立されました。設立趣旨は核戦争による人類絶滅の危機から住民一人ひとりの命と暮らしを守り、恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命であること。